bizクラウド申込規約

bizクラウド申込規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ランバード(以下、「当社」といいます。)が提供する自動ブログ投稿機能付きホームページ制作サービスである「bizクラウド」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方々(以下、「お客様」といいます。)は、申込みの前に必ず本規約の内容をすべて確認してください。申込みを行った時点で、お客様は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第1条 適用範囲

  1. 本規約は当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約の内容に同意のうえ、当社と契約するものとします。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 本規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにしたがって本規約を変更することがあります。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新たな本規約の内容をお客様に通知するものとします。なお、予告期間の経過までに解約がなされない場合、お客様は本規約の変更に異議なく同意したものとみなされます。
  3. 前項の通知は、電子メールの送信、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第3条 本サービスの提供内容

  1. 本サービスには以下の内容が含まれます。

ホームページ制作サービス

  • コーポレートサイトまたはランディングページのデザイン・構築
  • 必要な機能の開発および実装
  • ホームページ公開作業
  1. 以下の作業は本サービスには含まれず、別途料金がかかります。
  • ドメインの取得・更新およびその管理
  • サーバー環境の設定・運用および稼働監視
  • ホームページ公開後の修正作業
  • その他前項に含まれない作業

第4条 申込

  1. 本サービスの提供を希望する法人または個人(以下「申込者」といいます。)は、当社所定の方法に従い、利用を申し込むものとします(本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面(電磁的記録を含みます。以下同じとします。)その他申込時に提出していただく資料を「申込書」といいます。)。申込者は、申込時に電子署名を付与するものとし、電子署名が付与された時点で当社との間で本規約を内容とする本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が締結されるものとします。
  2. お客様として登録された方は、本規約の定める義務を遵守するものとします。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様としての登録を認めないものとします。
  • 申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき。
  • 過去に本規約に違反したことがあったとき。
  • 本規約に違反するおそれがあるとき。
  • 本サービス又は当社が提供する他サービスにおいて、過去に料金の支払いを遅延したとき。
  • 反社会的勢力(第17条において定義します。)である又は反社会的勢力であるおそれがあるとき。
  • 犯罪行為又は公序良俗に反する行為に及んだことがあったとき。
  • その他当社が不適当と判断したとき。

第5条 連絡方法

  1. 本サービスに関するお客様との連絡は、すべて電話および電子メールとし、当社は、訪問出張等対面のサービスは一切いたしません。
  2. お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他付随して必要となるすべての機器およびサービスの準備を、お客様の費用負担と責任でするものとします。

第6条 サービス取扱時間

当社が行う本サービスの取り扱い時間は10:00~19:00(但し、土曜日、日曜日、祝祭日その他、年末年始など、当社の指定する休日を除く)ものとします。

第7条 著作権および知的財産権

  1. 当社が制作過程で取得または制作した素材(デザイン、コード等)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の定めるものを含む。)その他一切の知的財産権は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属し、お客様は当社が本サービスに基づき提供するホームページ内に限り当該素材の使用権を有するものとします。
  2. お客様が制作物を前項のホームページ外で使用する場合は、当社の事前の許可を得るものとします。

第8条 制作資料等の取扱い

  1. お客様は、ホームページに掲載する文章、写真、画像等の素材(以下「制作資料」といいいます。)を速やかに当社に提供する責任を負います。制作資料の不足又は制作資料の提供遅延に起因する一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
  2. 制作資料に著作権者や権利者が存在する場合、お客様の費用と責任で適切な許諾を得るものとします。
  3. お客様が提供した制作資料を使用したことにより、第三者から著作権侵害等の申し立てがあった場合、当社は一切の責任を負いません。
  4. ホームページの制作開始後はドメイン、サーバー、デザイン等の変更は原則できないものとします。
  5. 他社サービスにて使用または本サービス申し込み以前に所有していたドメインを使用する場合、必要な手続きはお客様が行うものとし、設定状況により本サービスの利用が制限される可能性があることをお客様は了承するものとします。

第9条 ホームページ制作期間

  1. 本サービスに基づくホームページの制作開始日は、当社がお客様に対し申込内容を確認する連絡を完了した後に確定するものとします。
  2. 当社は、ホームページを制作したときは、当社指定の方法によりお客様に納入します。
  3. お客様は、当社が制作したホームページを速やかに検査し、納入から5営業日以内に検査の結果を当社に通知するものとします。
  4. ホームページは、お客様が当社に検査の合格を通知した時に、検収が完了したものとします。ただし、前項の期間内に何ら通知がなかった場合、ホームページは検査に合格したものとみなします。
  5. 検査の結果が不合格の場合、お客様は、その具体的な理由を当社に通知するものとします。当社は、当該理由が客観的に合理的であると認めるときは、速やかにホームページを修補して再度納入するものとします。この場合、前二項の規定を準用するものとします。ただし、お客様が再度の納入後も当社に修補を求める場合は、修補は有償対応とします。
  6. 本条は当社の契約不適合を定めた唯一の規定とします。

第10条 データ管理

  1. 当社は、別に定める場合を除き、本サービスで制作したデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下「データ等」といいます。)について、毀損や消失に備えてその複製・保管を行う義務を負いません。
  2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により消失・毀損した場合、その復元を保証せず、復元サービスを提供する義務を負いません。
  3. サーバーに保存されたデータ等が消失・毀損したことによりお客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
  4. 本契約の解約または解除後、当社は制作したホームページのデータを保持する義務を負わず、復元できない場合があります。お客様は、事前に必要なデータを自身でバックアップするものとします。

第11条 料金および支払い

  1. 料金および支払方法は、申込書に記載された内容に従うものとします。
    支払方法の詳細は以下のとおりです。
    一括払い
    お客様は、当社が指定する日までに、当社指定の口座に振込む方法またはお客様の所有するクレジットカード決済により料金を支払います。なお、振込手数料はお客様の負担となります。
    分割払い
    お客様は分割回数(2,3,4回)を選択し、それぞれ当社が指定する日までに、当社指定の口座に振込む方法またはお客様の所有するクレジットカード決済により料金を支払います。なお、振込手数料はお客様の負担となります。
    月々払い
    お客様が指定した口座からの自動振替またはクレジットカードの定期決済により支払います。
    立替払い
    お客様は、当社が選定する信販会社と立替払い契約を締結し、信販会社に対して建て替え費用相当額に分割手数料を加えた金額を支払います。なお、お客様は当社の選定する信販会社に異議を申し立てることはできません。
    信販会社の審査結果などの事情により、当社が指定する信販会社が変更になる場合があります。信販会社が変更になった場合、お客様は変更となった立替払い契約書類等に記入押印をしなければなりません。また、信販会社が変更になった場合、変更後の信販会社等の約款等に従わなければなりません。
  2. 信販会社から料金立替払いの審査を通過したにもかかわらず、申込期限が失効した場合、再審査申し込みをします。ただし、再審査の結果、立替払いを受けることが困難であると判断された場合は、お客様は現金一括払いを選択しなければならないものとします。
  3. お客様が追加料金の発生するサービスの提供をご要望される場合、当社は別途見積書を提出し、お客様の意思を確認した後に請求します。
  4. 請求書は、原則として電子メールにより交付するものとします。お客様が請求書の郵送を希望する場合、1通あたり300円(税別)の手数料を支払うものとします。
  5. いかなる理由においても、既に支払われた料金の返金は一切行いません。
  6. 前項の定めにかかわらず、本契約に消費者契約法が適用される場合であって、当社の責めに帰すべき事由があるとき、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様が現に当社に支払った月額料金1ヶ月分を上限として返金するものとします。

第12条 料金の未納

  1. 当社は、お客様が料金の支払いをせず1ヶ月経過した場合、当社は、本サービスの一部又は全部の提供を停止できるものとします。
  2. 当社は、お客様が料金の支払いをせず2ヶ月経過した場合、当社は、何ら催告することなく通知をもって本契約を解除できるものとします。

第13条 遅延損害金

お客様が料金の支払いをしなかった場合、当社に対して、支払期日の翌日から支払い済みまでの期間まで、年14.6%の割合による損害金を支払わなければいけません。

第14条 中途解約

お客様は、本契約成立後に解約を希望する場合、書面で解約を申し出た上で、支払総額に対する以下の割合に相当する金額を支払うことによって、本契約を解約できることができるものとします。

本契約成立後~申込内容確認連絡完了前支払総額の10%相当額
申込内容確認連絡完了後~納品前支払総額の50%相当額
納品後支払総額の100%相当額

第15条 契約解除

  1. お客様が以下に該当する場合、当社は本契約を解除することができます。
  • 本規約に違反し、当社の指摘にもかかわらず是正がなされない場合
  • 当社の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をした場合
  • 支払い停止や支払い不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てがあった場合
  • 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分若しくは競売の申し立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 監督官庁から営業の取り消し又は停止処分等を受けた場合
  • お客様やお客様の関係者が犯罪行為を行ったことが判明した場合
  • その他、契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
  1. 当社が本契約を解除する場合、お客様に対し通知するものとします。
  2. 契約解除に伴い発生した損害について、お客様は当社に賠償する責任を負うものとします。

第16条 本サービスの中断・中止

  1. 当社は、以下の事由が発生した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスを一時的に中断または提供を中止することがあります。
  • 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じた場合
  • サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に実施する必要がある場合
  • ハードウェアやデータの破損等により、本サービスの提供が技術的に不可能となった場合
  • 火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等の社会的混乱が発生した場合
  • 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  • 運用上・技術上の事由で、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  • 当社取引先が本サービスの提供に不可欠な機能の提供を中止した場合
  • その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  1. 本サービスの中断または中止によりお客様または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 個人情報の取扱い

  1. 当社は、本サービスの提供に際して取得したお客様の個人情報を、以下の目的のために利用するものとします。
  • 本サービスの提供、運営、管理のため
  • サポート対応、問い合わせ対応、重要な連絡事項の通知のため
  • 当社のサービス向上、品質管理、マーケティング分析のため
  • 法令に基づく対応を行うため
  1. 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に開示または提供しないものとします。
  2. お客様は、当社に対し、自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を請求することができます。

第18条 免責事項

  1. 当社がお客様に対して損害賠償義務を負う場合であっても、当社がお客様に対して負う損害賠償の範囲はお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲内とし、また、当社がお客様に支払う賠償額は金10万円を上限とします。
  2. 前項の定めにかかわらず、お客様が個人であって、本契約に消費者契約法が適用される場合において、当社に故意又は重過失があるとき、当社は、お客様に生じた損害を賠償するものとします。

第19条 協議および管轄裁判所

  1. 本規約に定めのない事項、本契約の解釈について、お客様と当社との間で紛争が生じたときは、お客様と当社は誠意をもって協議の上、円満に解決するものとします。
  2. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2025年7月1日制定)

(2025年8月27日改定)

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