ドメイン・サーバー維持サービス利用規約
ドメイン・サーバー維持サービス利用規約（以下、「本規約」と言います。）は、株式会社ランバード（以下、「当社」といいます。）が提供するドメインおよびサーバーの維持管理サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方々（以下、「お客様」といいます。）は、申込みの前に必ず本規約の内容をすべて確認してください。申込みを行った時点で、お客様は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第1条 適用範囲
- 本規約は当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約の内容に同意のうえ、当社と契約するものとします。
- 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 本規約の変更
- 当社は、本規約を変更することがあります。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新たな本規約の内容をお客様に通知するものとします。なお、予告期間の経過までに解約がなされない場合、お客様は本規約の変更に異議なく同意したものとみなされます。
- 前項の通知は、電子メールの送信、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
第3条 本サービスの提供内容
本サービスには以下の内容が含まれます。
- ドメインの取得・更新およびその管理
- サーバー環境の設定・運用および稼働監視
- 上記に付随する管理・手続業務
第4条 ドメインの変更および転出
- お客様は、本サービスの契約期間中において、原則としてドメインの変更を行うことはできません。やむを得ない事情によりドメインの変更を希望する場合は、当社がこれを承諾した場合に限り、別途所定の手数料および再設定費用をお支払いいただきます。
- お客様が契約期間中にドメインの転出（移管）を希望する場合、当社所定の転出手数料5万円（税込）を支払うものとします。
第5条 申込
- 本サービスの提供を希望する法人または個人（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の方法に従い、利用を申し込むものとします（本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面（電磁的記録を含みます。以下同じとします。）その他申込時に提出していただく資料を「申込書」といいます。）。申込者は、申込時に電子署名を付与するものとし、電子署名が付与された時点で当社との間で本規約を内容とする本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が締結されるものとします。
- お客様として登録された方は、本規約の定める義務を遵守するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様としての登録を認めないものとします。
- 申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- 過去に本規約に違反したことがあったとき
- 本規約に違反するおそれがあるとき
- 本サービス又は当社が提供する他サービスにおいて、過去に料金の支払いを遅延したとき
- 反社会的勢力（第16条において定義します。）である又は反社会的勢力であるおそれがあるとき
- 犯罪行為又は公序良俗に反する行為に及んだことがあったとき
- その他当社が不適当と判断したとき
第6条 連絡方法
- 本サービスに関するお客様との連絡は、すべて電話および電子メールとし、当社は、訪問出張等対面のサービスは一切いたしません。
- お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他付随して必要となるすべての機器およびサービスの準備を、お客様の費用負担と責任でするものとします。
第7条 サービス取扱時間
当社が行う本サービスの取り扱い時間は10:00～19:00（但し、土曜日、日曜日、祝祭日その他、年末年始など、当社の指定する休日を除く）ものとします。
第8条 データ管理
本契約の解約または解除後、当社はデータを保持する義務を負わず、復元できない場合があります。お客様は、事前に必要なデータを自身でバックアップするものとします。
第9条 契約期間
- 本サービスの契約期間は申込書の定めに従うものとします。
- 契約期間満了の3か月前までに、当社又はお客様から書面で解約を申し出ない限り、契約は1年毎に自動更新されます。
第10条 料金および支払い
- 料金および支払方法は、申込書に記載された内容に従うものとします。
- お客様が追加料金の発生するサービスの提供をご要望される場合、当社は別途見積書を提出し、お客様の意思を確認した後に請求します。
- 請求書は、原則として電子メールにより交付するものとします。お客様が請求書の郵送を希望する場合、1通あたり300円（税別）の手数料を支払うものとします。
- いかなる理由においても、既に支払われた料金の返金は一切行いません。
第11条 料金の未納
- 当社は、お客様が料金の支払いをせず1ヶ月経過した場合、当社は、本サービスの一部又は全部の提供を停止できるものとします。
- 当社は、お客様が料金の支払いをせず2ヶ月経過した場合、当社は、何ら催告することなく通知をもって本契約を解除できるものとします。
第12条 遅延損害金
お客様が料金の支払いをしなかった場合、当社に対して、支払期日の翌日から支払い済みまでの期間まで、年14.6％の割合による損害金を支払わなければいけません。
第13条 中途解約
お客様が契約期間中に解約を希望する場合、１か月前までに書面で解約を申し出た上で、残存契約期間分の料金を全額支払うことによって、本契約を解約できることができるものとします。
第14条 契約解除
- お客様が以下に該当する場合、当社は本契約を解除することができます。
- 本規約に違反し、当社の指摘にもかかわらず是正がなされない場合
- 当社の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をした場合
- 支払い停止や支払い不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てがあった場合
- 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分若しくは競売の申し立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 監督官庁から営業の取り消し又は停止処分等を受けた場合
- お客様やお客様の関係者が犯罪行為を行ったことが判明した場合
- その他、契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
- 当社が本契約成立後に契約を解除する場合、お客様に対し通知するものとします。
- 契約解除に伴い発生した損害について、お客様は当社に賠償する責任を負うものとします。
第15条 本サービスの中断・中止
- 当社は、以下の事由が発生した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスを一時的に中断または提供を中止することがあります。
- 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じた場合
- サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に実施する必要がある場合
- ハードウェアやデータの破損等により、本サービスの提供が技術的に不可能となった場合
- 火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等の社会的混乱が発生した場合
- 法令による規制、司法命令等が適用された場合
- 運用上・技術上の事由で、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合
- 本サービスの中断または中止によりお客様または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条 反社会的勢力の排除等
- お客様は、自らまたは関係者が以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと
- 反社会的勢力が経営に関与していないこと
- 反社会的勢力を利用しないこと
- 反社会的勢力に資金提供や便宜供与を行わないこと
- その他、反社会的勢力との関係を有しないこと
- お客様が前項に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は何らの催告をすることなく本契約を解除できるものとし、これによる損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条 個人情報の取扱い
- 当社は、本サービスの提供に際して取得したお客様の個人情報を、以下の目的のために利用するものとします。
- 本サービスの提供、運営、管理のため
- サポート対応、問い合わせ対応、重要な連絡事項の通知のため
- 当社のサービス向上、品質管理、マーケティング分析のため
- 法令に基づく対応を行うため
- 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しないものとします。
- お客様は、当社に対し、自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を請求することができます。
第18条 免責事項
- 当社がお客様に対して損害賠償義務を負う場合であっても、当社がお客様に対して負う損害賠償の範囲はお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲内とし、また、当社がお客様に支払う賠償額は金10万円を上限とします。
- 前項の定めにかかわらず、お客様が個人であって、本契約に消費者契約法が適用される場合において、当社に故意又は重過失があるとき、当社は、お客様に生じた損害を賠償するものとします。
第19条 協議および管轄裁判所
- 本規約に定めのない事項、本契約の解釈について、お客様と当社との間で紛争が生じたときは、お客様と当社は誠意をもって協議の上、円満に解決するものとします。
- 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2025年7月1日制定）
（2025年8月27日改定）